中国が「南京事件」を世界記憶遺産に登録 [国 際]
現地時間の10月9日に国連教育科学文機関（ユネスコ）が中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した事を発表した。また同じく中国が申請していた「慰安婦関係資料」は登録が見送られました。
「記憶遺産」は世界各地に伝わる重要な子文書や貴重な映像などを人類の財産として保護しようとユネスコが登録します。
今回の審査は10月4日から3日間にわたっって、アラブ首長国連邦（UAE）で開催され、ユネスコの国際諮問委員会が審査にあたり、さらに審査結果をユネスコのボコバ事務局長に勧告し、事務局長がそれらの申請された審査内容を判断し記憶遺産に登録する事を決定します。
記憶遺産に「南京虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関のお墨付きが付いたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得る事になりなす。中国は今年に抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を大々的に宣伝するとみられます。
日本政府は中国からの2件の申請について「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査をユネスコ関係者に求めていました。中国側に対しても申請の取り下げを要求していた。
さかのぼる事2014年の6月に中国外務省は、国内の公文書館などが共同して、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請した事を公表していました。
中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造（ねつぞう）が確認された写真や「虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真などが数多く含まれており、日本人の歴史学者らの検証によってその資料の不正確さは明らかになっています。また中国側は、資料は旧日本軍が作成したと主張し、日本がその資料を検証する事を再三求めてきたが、中国が応じなかった。
一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との同時登録という最悪の事態は回避されたが、次回の審査に向け今度は、韓国が慰安婦問題の資料を申請してくる動きを見せている
また中国・韓国は共に、北朝鮮や台湾、インドネシア、オランダを巻き込んで登録を目指す計画があるとの指摘もあり、日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強め対応する必要があります。
今回の記憶遺産は中国側が南京事件での犠牲者が「30万人以上」ということも含めて日本の軍国主義の罪を世界的に認知させ、政治的に利用される可能性が高く。中国の習近平国家主席は「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち歴史の教訓を心に刻まなければならない」と強調していて、歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を見せています。
