日本政府がユネスコの「南京事件」登録で分担金を停止検討 [政 治]
中国が「南京虐殺文書」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「記憶遺産」へ申請しユネスコが登録を決めた事に対し日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコへの分担金などの停止を検討している事を示唆した。
また菅官房長官もユネスコ運営のために拠出している分担金について「政府としては停止、削除を含めて検討しています」と話した。
続けて菅官房長官は「世界遺産の登録は密室で行われ、法律に元づくものでもない。透明性や公平性をもっと出すべき」と述べ、ユネスコに対しての不信感やルールの見直しを求めていました。
さらに「南京事件に関しては、戦争中ですので、中国、南京で非戦闘員の殺害や略奪行為はあったと思いますが、犠牲になられた人数については、色々な議論があります」と南京事件についての認識の違いを語った。
2014年度のユネスコ予算の日本の分担金のパーセントはアメリカの22%に続き10.83%となり、金額にすると約37億1800万円に上る。しかもアメリカが分担金の支払いを停止しているため、事実上のトップです。
さらに、ユネスコの様々な事業に対しても任意の拠出をしており、2014年度のユネスコ関係への予算は合計約54億3270万円と巨額の出費となり日本国民にとっても大きな負担となっています。
以前から外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス、ユネスコ側が日本の申し入れに耳を傾ける事に期待したい」と話して中国の「南京虐殺文書」の「記憶遺産」への申請に対して、登録が認められた場合は、分担金の凍結もありえるとシグナルを送り、慎重な審査を求めていた様です。
分担金に関しては中国は第6位の5.14%と日本の約半分しか拠出していません。中国に事情に詳しい関係者によると、中国は「記憶遺産」の認識を図る名目で中国に招待したり、アフリカでの女子教育など色々な支援をアフリカに対して行っており、「様々な形でユネスコのボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘の声も上がっているそうです。
「記憶遺産」の審査方法は、ユネスコの国際諮問委員会が審査にあたり、審査結果をユネスコのボコバ事務局長に勧告し、事務局長がそれらの申請された審査内容を判断し「記憶遺産」に登録する事を決定しています。
中国の「南京虐殺文書」の登録申請に対して、日本も傍観していただけではなく、「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対して、ユネスコ加盟国は働きかけられない」というルールから政府はどの様に抵抗したのか、その動きを明らかにはできないが、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員会側に日本の主張を伝えてきた」と関係者は話し、また日本の民間団体もパリにあるユネスコ事務局に訪れて、英語にした反対文章をユネスコに対して提出しています。
政府関係者は「今回の中国の申請もユネスコの受理も、とうてい理解できない」と話し、「記憶遺産事業の見直しをユネスコに働き掛けるべき」と強気を見せた。
「記憶遺産」は人類にとって歴史的価値のある貴重な資料・文書の保護が目的で、中国が日本をおとしめ、利用するため「南京大虐殺文書」の登録が「記憶遺産」にふさわしくない事は明らかで、ユネスコを政治利用しようとする考え方が日本人には理解しがたく、今後中国の動向には、さらなる注意が必要です。
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